水道事業ガイドライン

水道事業ガイドラインに基づく業務指標(平成27年度版)を算出しました。

1 「水道事業ガイドライン」とは?

「水道事業ガイドライン」は、経営の効率化、事業経営の透明性の確保を目的として、給水サービスレベルなどを定量的に評価し総合的に判断していくための業務指標として、平成17年1月に(公社)日本水道協会が制定し、平成28年3月に改正されたものです。

このガイドラインでは、その事業体がおかれている背景等の情報として9項目の「主要背景情報※」と、「安全で良質な水」、「安定した水の供給」、「健全な事業経営」の3つの目標からなる119項目の「業務指標」が定められています。

このように、整備目標や経営効率化への取り組みなど幅広い経営情報を数値化することで、お客さまによりわかりやすく情報提供を行うとともに、多角的な視点から事業経営の自己診断を行うことを目的としています。

※「主要背景情報」とは、地理的条件などの業務指標の解釈・評価などを行う際に、考慮すべき各事業体の条件や環境のことです。「水道事業体のプロフィール」、「システムのプロフィール」、「地域条件のプロフィール」の3つに分類されています。

2 主な業務指標から見る広島市水道事業の経年変化

【安全で良質な水】 水道水の安全性を高め、良質な水道水を供給するための指標(17項目)

本市では、安全でおいしい水をお客さまにお届けするため、給水栓における水質の向上に向けて、適切な浄水処理や管路の維持管理に努めるとともに、水源、浄水場及び各家庭の蛇口などで水質検査を定期的に実施しています。(A202 給水栓水質検査(毎日)箇所密度)

また、水道水をよりおいしく感じていただくために、市内各所の配水施設に追加塩素設備や残留塩素濃度計を整備して、残留塩素濃度の低減化や均一化に努めています。(A101 平均残留塩素濃度)

【安定した水の供給】 いつでもどこでも安定的に水道水を供給するための指標(57項目)

本市では、高度経済成長期以降の水需要の増加に対応するために拡張整備を行ってきた施設が、順次、法定耐用年数を迎えています。(B502法定耐用年数超過設備率、B503法定耐用年数超過管路率)

こうしたことから、従来から計画的に漏水防止調査や施設及び管路の更新・改良を実施しており、漏水率や管路の事故率は減少傾向にあります。(B110漏水率、B204管路の事故率)

今後においては、平成26年度に策定した水道施設及び水道管路の維持保全計画に基づき、日常的な点検・補修とともに、既存施設の使用年数や点検データ及び各種文献などを参考に、水道局独自で定めた施設の使用年数基準による長寿命化や施設の統廃合・ダウンサイジング等を考慮した効率的な更新により、引き続き施設の老朽化対策の充実を図り、安定した水の供給を確保していきます。

また、地震などの災害時においても、お客さまに水道水を安定してお届けするために、災害対策にも重点的に取り組み、施設の耐震化や老朽管の更新等において、強度が高く破損しにくいダクタイル鋳鉄管への取り換えを計画的に進めています。(B401ダクタイル鋳鉄管・鋼管率、B504管路の更新率、B604 配水池の耐震化率、B605管路の耐震化)

一方、水道事業は、水道を作るために多量のエネルギーや薬品を使用し、二酸化炭素や廃棄物を排出していることから、エネルギー使用量の低減に努めるとともに、水道水をつくる過程で発生する浄水発生土の再利用など、環境負荷の軽減に引き続き取り組んでいきます。(B302配水量1m3当たり消費エネルギー、B305浄水発生土の有効利用率、B306 建設副産物のリサイクル率)

【健全な事業経営】 健全かつ安定的な事業経営を持続するための指標(45項目)

水道事業は、お客さまからの水道料金により必要な経費を賄う独立採算制で運営しており、平成27年度は、純利益を計上しています。(C103総収支比率)

そのほか、借金である企業債残高が水道料金収入の約4倍ありますが、財務体質の強化を図るため企業債残高の抑制に取り組んできており、着実に改善傾向にあります。(C112給水収益に対する企業債残高の割合)

本市では、今後増収につながらない災害対策や老朽化施設の更新・改良事業が増大することが想定されるため、絶えず経営の効率化を念頭において、健全財政の確保に努めていきます。

その他の指標については下記のPDFファイルをご覧ください。

クリックすると資料をPDF形式で入手できます。

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