水道事業ガイドライン

水道事業ガイドラインに基づく業務指標(平成28年度版)を算出しました。

1 「水道事業ガイドライン」とは?

「水道事業ガイドライン」は、経営の効率化、事業経営の透明性の確保を目的として、給水サービスレベルなどを定量的に評価し総合的に判断していくための業務指標として、平成17年1月に(公社)日本水道協会が制定し、平成28年3月に改正されたものです。

このガイドラインでは、その事業体がおかれている背景等の情報として9項目の「主要背景情報※」と、「安全で良質な水」、「安定した水の供給」、「健全な事業経営」の3つの目標からなる119項目の「業務指標」が定められています。

このように、整備目標や経営効率化への取り組みなど幅広い経営情報を数値化することで、お客さまによりわかりやすく情報提供を行うとともに、多角的な視点から事業経営の自己診断を行うことを目的としています。

※「主要背景情報」とは、地理的条件などの業務指標の解釈・評価などを行う際に、考慮すべき各事業体の条件や環境のことです。「水道事業体のプロフィール」、「システムのプロフィール」、「地域条件のプロフィール」の3つに分類されています。

2 主な業務指標から見る広島市水道事業の状況

【安全で良質な水】 水道水の安全性を高め、良質な水道水を供給するための指標(17項目)

本市では、安全でおいしい水をお客さまにお届けするため、給水栓における水質の向上に向けて、適切な浄水処理や管路の維持管理に努めるとともに、水源、浄水場及び各家庭の蛇口などで水質検査を定期的に実施しています。(A201 原水水質監視項目数、A202 給水栓水質検査(毎日)箇所密度)

また、水道水をよりおいしく感じていただくために、市内各所の配水施設に追加塩素設備や残留塩素濃度計を整備して、残留塩素濃度の低減化や均一化に努めています。(A101 平均残留塩素濃度)

【安定した水の供給】 いつでもどこでも安定的に水道水を供給するための指標(57項目)

本市では、高度経済成長期以降の水需要の増加に対応するために拡張整備を行ってきた施設が、順次、法定耐用年数を迎えています。(B502法定耐用年数超過設備率、B503法定耐用年数超過管路率)

こうしたことから、従来から、水道施設及び管路を適切に管理するために、定期的な点検と計画的な更新を行っています。(B108管路点検率、B109バルブ点検率、B117設備点検実施率)

その結果、近年の漏水修理件数は減少傾向にあり、機器などの不具合、維持管理状況に起因した事故による送水停止も起こっていないため、これまでの取組の効果が確実に表れています。(B110漏水率、B201浄水場事故割合、B204管路の事故率)

今後においては、平成26年度に策定した水道施設及び水道管路の維持保全計画に基づき、日常的な点検・補修とともに、既存施設の使用年数や点検データ及び各種文献などを参考に、水道局独自で定めた施設の使用年数基準による長寿命化や施設の統廃合・ダウンサイジング等を考慮した効率的な更新により、引き続き施設の老朽化対策の充実を図り、安定した水の供給を確保していきます。

また、地震による被害を最小限にとどめるため、計画的に水道施設の耐震化を推進し、災害対応の中枢となる災害拠点病院等の重要給水施設への配水管路については、優先的に耐震化を実施します。(B602-2浄水施設の主要構造物耐震化率、B603ポンプ所の耐震化率、B604配水池の耐震化率、B605管路の耐震化率、B607重要給水施設配水管路の耐震管率)

一方、水道水の供給には多量のエネルギーや薬品を使用し、二酸化炭素や廃棄物を排出していることから、引き続き省エネルギーや資源リサイクルを推進し、環境負荷の軽減に取り組んでいきます。(B302配水量1m3当たり消費エネルギー、B305浄水発生土の有効利用率、B306 建設副産物のリサイクル率)

【健全な事業経営】 健全かつ安定的な事業経営を持続するための指標(45項目)

本市では、お客さまからの水道料金により事業を運営する独立採算の企業として、合理的かつ能率的な経営を行う必要があるため、これまでも維持管理費の削減をはじめとする経営の効率化に積極的に取り組むとともに、企業債残高を抑制することで財務体質の強化を図ってきました。(C103総収支比率、C112給水収益に対する企業債残高の割合)

水需要の減少及び水道施設の老朽化対策等により経営環境は厳しさを増していますが、更なる経営の効率化に努めるなど、健全経営を推進していきます。

指標については下記のPDFファイルをご覧ください。

クリックすると資料をPDF形式で入手できます。

ページの先頭へ