主任技術者等の兼務制限の緩和の見直しについて

近年頻発する災害に速やかに対応し、安全・安心な市民生活を確保するためには災害復旧工事の円滑な執行が必要なことから、 今後は、災害復旧工事に係る主任技術者又は現場代理人(以下「主任技術者等」という。)の兼務制限を次のとおり緩和したのでお知らせします。

1 災害復旧工事における兼務制限の緩和

 請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の工事(単価契約の工事を含む。)において、広島市内、安芸郡府中町内又は安芸郡坂町内(以下「本局が定める区域内」という。)の請負金額3,500万円未満の災害復旧工事の主任技術者等は、兼務件数としてカウントしません。(兼務する全ての工事が請負金額3,500万円未満かつ本局が定める区域内であれば、災害復旧工事は無制限とします。)
 なお、現場代理人の兼務を認めない配管工事の一部についても、現場代理人の兼務を緩和していますので、兼務条件については、各工事の設計図書に添付されている特記仕様書を確認してください。
 

2 兼務承認手続きの省略

 本局が定める区域内の請負金額3,500万円未満の災害復旧工事に係る主任技術者等の兼務承認手続については不要とします。

3 兼務件数一覧表

主任技術者 現場代理人
工事金額(税込)       兼務件数 工事金額(税込)       兼務件数
[設計金額]
1億円以上
      兼務不可 [設計金額]
1億円以上
      兼務不可
[設計金額]
1億円未満
      2件以下
以下①の要件をすべて満たす公共工事に限る
[設計金額]
1億円未満
      2件以下
以下②の要件をすべて満たす公共工事に限る
本局が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可 本局が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可
[請負金額]
3,500万円未満
(7,000万円未満)
      3件以下 [請負金額]
3,500万円未満
(7,000万円未満)
      2件以下
以下②の要件をすべて満たす公共工事に限る(ただし、本局が定める区域内の請負金額3,500万円未満の災害復旧工事への②の要件は適用しない)
本局が定める区域内の請負金額3,500万円未満の災害復旧工事に係る主任技術者等の件数を除く
本局が定める区域内の請負金額3,500万円未満の災害復旧工事に係る主任技術者等の件数を除く
[請負金額]
500万円未満
(1,500万円未満)
      5件以下 単価契約の工事は兼務不可(ただし、本局が定める区域内の請負金額3,500万円未満の災害復旧工事との兼務を無制限に認める)
本局が定める区域内の請負金額3,500万円未満の災害復旧工事に係る主任技術者等の件数を除く
なお、本局が兼務を認めないと判断した工事を除く
【留意事項】
(1)    兼務件数は、最終的に配置される工事件数(主任技術者等として配置されている工事(主任技術者と現場代理人を兼務している場合を含む。)を1件とする。)の合計であり、兼務する全ての工事が表中の適用金額未満であることを要する。
(2)    対象の工事金額の( )内の金額は、建築一式工事の場合を示す。
(3)    監理技術者については、専任義務があるため、他の工事の兼務は認められない。
(4)    請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の工事(単価契約の工事を含む。) において、本局が定める区域内の請負金額3,500万円未満の災害復旧工事の主任技術者等は、兼務件数としてカウントしない。(兼務する全ての工事が請負金額3,500万円未満かつ本局が定める区域内であれば、災害復旧工事は無制限とする。)
(5)    本局が定める区域内の請負金額3,500万円未満の災害復旧工事に係る主任技術者等の兼務承認手続については不要とする。

【兼務できる要件】
① 主任技術者
   (ア)   密接な関係がある工事(※1)で、相互の間隔(直線距離)が10km以内であり、工事場所が本局の定める区域内であること。
   (イ)   兼務の申請にあたり、下請けの予定(下請代金等)を明らかにすること。
   (ウ)   工事現場不在時の連絡体制が確保されていること。
   (エ)   既に契約している工事の発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面の写しを提出できること。
② 現場代理人
   (ア)   密接な関係がある工事(※1)で、相互の間隔(直線距離)が10km以内であり、工事場所が本局の定める区域内であること。
   (イ)   工事現場不在時の連絡体制が確保されていること。
   (ウ)   監督員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。
   (エ)   既に契約している工事の発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面の写しを提出できること。
※1 密接な関係がある工事とは、工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事をいう。

【災害復旧工事の対象】
 災害復旧事業(国庫補助事業に限定せず、類する単独事業も含む。)による工事(緊急工事等施行依頼書による工事も含む。)
  •  <対象事業の例示>
  •  ・水道施設の災害復旧事業
  •  ・公共土木施設の災害復旧事業(改良復旧を含む。)
  •  ・公立学校施設の災害復旧事業    
  •  ・公営住宅等の災害復旧事業
  •  ・堆積土砂の排除事業
  •  ・農地、農業用施設、林道の災害復旧事業(改良復旧を含む。)
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